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なぜ建設業界か
最上流は『少子高齢化へ立ち向かう』
シェルフィーは「日本の少子高齢化に立ち向かう。」を最上流テーマとする会社組織であり、
最も影響の大きな領域のひとつ、建設産業に向けサービス展開しています。
建設業界の最大の課題は『担い手不足』
建設業界における働き手の年齢層は、国内の産業の中でもトップクラスに高齢者が占めています。
次世代を引き継ぐ担い手が年々減っており、将来、125万人とも言われるベテラン層の大量離職とスキル・ノウハウの消失が懸念されています。
担い手不足解消の最大のカギは『効率化』
担い手を増やすためには当然、業界での働き方を改善する必要があります。
ですが、働き方改革は国が主導して進めており、私達が行う建設業界への貢献手段は他にもあります。
民間企業が担うべき大きなIssue（課題）として、効率化があると考えます。
効率化とひとえに言っても、建設業界内でも様々な試みが行われており、特に工事に直接的に関わる効率化はゼネコンを中心にロボットの導入やITの駆使など様々な研究・実施が進んでいます。
効率化についても国が率先して推進しており、i-Constructionという施策があります。
一人あたりの生産性を向上させることを目的とした取り組みですが、その中でもひときわ投資・進化が遅れているのが、ソフトウェア（SaaS、DX）による改善です。
ITツールを駆使した効率化の改善こそ、業界の”外”の民間企業が解決すべきIssueと私達は考えます。
年々上昇する建設業への投資額
人手不足が懸念されてはいるものの、建設業への投資額は年々上昇を続けています。
1992年度の84兆円をピークに、
- 1992年以降は下降し続け、2010年時はピーク時の49.9%減となる41.9兆円まで落ち込む
- が、以降は上昇傾向を維持
- 2020年度は、1992年度比72.5% / 2010年度比145.3%と堅調な推移
を辿っています。
わたしたちサービスでも今現在、100億円・1000億円といった単位の建設現場が日々生まれていたり、施工体制台帳という、必ず全現場が作る（つまり一式工事の最低規模の金額）書類が4000万円以上の工事を基準とするなど、その規模、いち単位の大きさはあらゆる産業でもトップクラスに位置します。