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Greenfile.workのビジネスモデル
ビジネスモデル概要元請企業（ゼネコン）への提供目的安全書類の管理にかかる4つの課題安全書類の管理向上に投資がしづらい構造マネタイズポイント協力会社への提供目的安全書類を低コストで作成したいニーズとことん安全書類の記入を楽にしたい利用するITツールを、ゼネコンに合わせなくてはならない構造
ビジネスモデル概要
greenfile.workは、工事の元請企業であるいわゆる「ゼネコン」からサービス利用料を頂いているプロダクトです。
サービスにおけるステークホルダー（登場人物）は、
- シェルフィー（サービス提供元）
- 元請企業（サービス利用者／管理）
- 下請負の協力会社（サービス利用者／実務）
上記3社です。
元請企業（ゼネコン）への提供目的
安全書類の管理にかかる4つの課題
元請企業における安全書類の管理上の課題として、主に以下の4つが挙げられます。
- 時間リソースのコスト
- 大量の書類を管理するため、物理的にどうしても時間を逼迫してしまいます
- 経費のコスト
- 人件費はもちろん、大量の紙を印刷するコストや保管にもコストが発生します
- 膨大な紙の書類
- 紙での運用が主体のため、スキャンやファイリングが必要で、修正が難しく変更履歴が残せないといった紙特有の課題が積み重ねにより膨大に
- 情報漏洩リスク
- 個人情報が多く記載されているため、堅牢な保管が求められ現場や企業間でのやり取りも慎重に扱わなくてはならない
Greenfile.workは上記のような課題の解決を目的に、安全書類の作成・管理の効率や現場の安全管理の向上を目指しており、ビジネスとしてのメイン顧客は全国の元請企業（ゼネコン）となります。
元請企業（ゼネコン）とは、発注者から工事を一式で請け負い、先頭に立って工事の種類ごとに協力会社に発注し、工事・現場を取りまとめる企業を指します
（清水建設、大林組、竹中工務店、大成建設、鹿島建設……etc）
安全書類の管理向上に投資がしづらい構造
元請企業は建設におけるあらゆる管理業務の課題の一つに「安全管理」があり、その業務の中心として「安全書類の管理」が存在します。
元請企業のニーズとして、協力会社に作成・提出してもらう安全書類を効率的に管理・保存を行いたいのですが、
安全書類そのものは利益を生まない⇔法律によって作成が義務付けられている
という構造があり、しっかりと管理しないといけない一方で、コストを割くほど利益率にマイナスが生まれてしまうジレンマがあります。そのため多くのゼネコンは安全管理、とくに安全書類の効率化への投資が後回しになりやすい傾向にあります。
そこで、シェルフィーは安全書類をラクに管理できる機能に特化したクラウドサービスを提供し、多くの元請企業が抱える安全管理の課題解決の一手としてサービスをご利用いただいています。
マネタイズポイント
導入いただいた元請企業には、主に利用する をサービス利用料として頂戴しています。
建設現場はどの現場にも工期が存在するため、工事が終了する＝閉場するとその現場での安全書類が更新されることはありません（安全書類は現場におけるログなので、そのままの状態で管理・保存されることが大切です）
元請企業1社が抱える現場数は時期や規模によってまちまちで、平均を定めるのが難しく各社一律で同じ費用形態ですとアンフェアな価格設定になりがちです。
そのため、工期に紐付いた費用形態とさせていただき、現場数の少ない会社でも導入がしやすい費用モデルとなっています。
協力会社への提供目的
安全書類を低コストで作成したいニーズ
協力会社は、ゼネコンから業務を請け負った下請負企業です。そして、安全書類を実際に作成するのは協力会社です。
現場規模によって多重下請負構造（1次請、2次請、3次請、4次請……）となる建設現場ですが、どの会社も等しく安全書類を作成し、提出しなくてはなりません。
※協力会社は一般的に、直近上位の会社に安全書類を提出し、最終的に1次請企業がまとめて元請企業へ提出します
協力会社も同時期に複数の現場を抱えていることが多く、安全書類にかける人的コストは膨大です。ですが、コストを掛けるほどに利益率は下がってしまうため、できる限り省コスト化したいニーズがあります。
とことん安全書類の記入を楽にしたい
安全書類の作成は、ほとんどが決まった情報の記入です。
書類ごとにフォーマットは決まっており、記載する内容も「人」や「モノ」が違うだけで、書く内容は現場が違ってもほとんど同じです。つまり、情報のデータベース化ができれば圧倒的な効率化が望めます。
Greenfile.workでは、サービス上に各社の安全書類に必要な情報をデータベース化できる機能を提供し、一度記入した情報を引き出すだけでカンタンに安全書類が作成できる機能を提供しています。
一方で、安全書類は個人情報の塊でもあるため、職人の緊急連絡先や資格情報（写真など）は保管方法に最善の注意を払わなくてはなりません。
そういった課題を抱えながらも自社単体で解決が難しい点を、Greenfile.workは利便性の面で貢献し、よりスムーズ、スピーディーかつ不備のない書類を提出できることを目的にプロダクトを提供・改善し続けています。
利用するITツールを、ゼネコンに合わせなくてはならない構造
下請負企業である協力会社は、現場の管理を主導する元請企業にITツールを合わせなくてはなりません。
そのため、元請企業より「このツールを導入してください」と指示があった場合、基本的にはそれに従う必要があります。
協力会社の本音として「色々なサービスを元請毎に使わされるのは嫌だ」「不便なツールは使いたくない」といった想いもあり、Greenfile.workはビジネス的な顧客こそ元請企業ではありますが、プロダクトの中心ユーザーは協力会社といっても過言ではありません。
そのため、いかに協力会社ユーザーがプロダクトを通じてラクに安全書類を提出でき、サービスへ好印象を持っていただき継続利用が望まれる利便性や操作性が求められます。